助成金・労働社会保険 テレワーク導入に使える助成金・補助金３選（令和６年度版）
テレワーク導入のために、ICT機器の購入、情報セキュリティ対策、テレワーク規則・在宅勤務規程の整備などのために初期費用がかかります。このコラムでは全国共通の厚生労働省の助成金、経済産業省の補助金のうちテレワーク導入に使いやすいと思われるものを３つ選んで解説します。
助成金・労働社会保険 
助成金・労働社会保険 両立支援等助成金 育児休業等に関する情報公表加算
両立支援等助成金では「育児休業等に関する情報公表加算」があります。情報公表加算単独での申請はできませんが、取り組み自体はとても簡単です。育児休業等に関する情報の公表は求職者へのアピールにもなります。このコラムでは育児休業等に関する情報公表について解説します。
助成金・労働社会保険 両立支援等助成金 柔軟な働き方制度等支援コースのまとめ（令和6年度）
令和6年度の両立支援等助成金では、育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度を複数導入し、制度を利用した労働者に対する支援を行った場合に助成する「柔軟な働き方制度等支援コース」が新設されました。このコラムでは、この新しい助成金についてポイントをまとめました。
就業規則・人事制度 育児休業における雇用環境整備措置
育児休業・出生児育児休業における雇用環境整備措置について、法令レベル、助成金申請レベル、くるみん認定レベル、労使協定あり・なし、で要求される措置を情報整理し、できるだけ取り組みやすい措置の組み合わせの最適解を考えてみました。
職場の健康・ハラスメント 妊娠中の従業員から在宅勤務・休業・労働条件の変更の希望があったとき
妊婦さんから会社に「テレワーク（在宅勤務）をしたい」という相談があったときに、会社が行う対応について社労士目線で解説します。法律では、産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）の女性従業員から請求があったときは、産前休業をさせなければなりません...
職場の健康・ハラスメント ハラスメント相談窓口の外部委託！定額費用0円！顧問先様向け
じつは顧問社労士と言えども、ハラスメント等の人間関係の問題に関しては、顧問先（会社）様からご相談が無い限り把握することができません。ハラスメント問題が深刻化してから、初めて社労士にご相談頂くことも珍しくありません。そこで、このコラムでは、当事務所の顧問先様を対象にしたハラスメント外部相談窓口について解説いたします。
就業規則・人事制度 自分で作る人事制度を社労士が伴走型支援
コンサルティングを受けて自分で人事制度を作成。当事務所の労務顧問の月額顧問料の範囲内で、社労士の伴走型支援を受けて人事制度を作成するプランです。月１回２時間のオンライン面談（Zoomウェブ会議システム）を用いて、画面共有により人事制度の添削指導をいたします。
就業規則・人事制度 自分で作る就業規則を社労士が伴走型支援
コンサルティングを受けて自分で就業規則を作成。当事務所の労務顧問の月額顧問料の範囲内で、社労士の伴走型支援を受けて就業規則を作成するプランです。月１回２時間のオンライン面談（Zoomウェブ会議システム）を用いて、画面共有により就業規則の添削指導をいたします。
助成金・労働社会保険 経営者が出産するときに利用可能な社会保険のサポート
労働者への仕事と育児との両立支援が注目されていますが、最近では、経営者の仕事と育児との両立支援には何があるのか気になる経営者さん、役員さんからのご相談も頂いております。今回は、女性経営者が出産するときに利用可能な社会保険のサポートについて紹介します。
労働時間・給与計算 在宅勤務手当が割増賃金の基礎から除外できる場合とは？
割増賃金の算定基礎に在宅勤務手当が含まれる件について、令和6年4月5日付の厚生労働省通達により、在宅勤務手当が実費弁償と整理されている場合には、割増賃金の算定基礎から除外できますよ、とお知らせがありました。この記事では実務への影響について解説します。
就業規則・人事制度 在宅勤務と営業手当！就業規則・賃金規程見直しのポイント
在宅勤務でWeb会議での営業にシフトしたことを理由に、これまで営業職に支給してきた営業手当を支払わないことは問題あるでしょうか？営業手当の支給要件は会社によりそれぞれ異なります。就業規則に定める営業手当の支給要件について確認する必要がありますので解説します。
助成金・労働社会保険 くるみん助成金（令和6年度）支給申請までのスケジュール
在宅勤務やテレワーク（ICTを活用した場所にとらわれない働き方）などの制度導入・維持にかかる費用を助成する「くるみん助成金（中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業）」について解説します。
職場の健康・ハラスメント テレワークと50人未満事業場でのストレスチェック
労働者50人以上の事業場に義務付けられているストレスチェック。50人未満の事業場では当面の間は努力義務になっていますが、テレワーク環境で離れた場所にいる社員のメンタルヘルス不調の早期発見・早期対応や職場環境改善の切っ掛けとして、50人未満の事業場におけるストレスチェックの導入について解説します。
助成金・労働社会保険 労災保険の休業補償！副業収入があると労災保険から給付は受けられないのか？
社員が職場で怪我をして労災で休業中です。その社員は副業として自分が所有している不動産を貸していて家賃収入があります。休業中も家賃収入があるのですが、労災保険からの給付に影響がありますか？社員が労災で休業中に副業で不動産賃貸から家賃収入があっ...
助成金・労働社会保険 育児休業給付金の支給漏れを防ぐには？申請・延長・就業管理の実務ポイント
育児休業給付金の申請や延長は、わずかな手続ミスで「支給漏れ」につながることがあります。特に2025年（令和7年）の制度改正以降は、申請期限・就業日数・延長要件がより厳格に運用され、実務上の注意が欠かせません。本記事では、社会保険労務士の立場...
労働時間・給与計算 副業時の労働時間管理を徹底解説｜原則的方法と管理モデルの違い、企業が選ぶべき方法とは
副業・兼業を導入する企業が必ず押さえるべき労働時間管理のルールを社労士が解説。原則的な通算方法と管理モデルの違い、先契約・後契約それぞれの視点からメリット・デメリットを比較。自社に最適な管理方法の選び方と導入時のチェックポイントまで詳しく紹介します。
職場の健康・ハラスメント 中小企業がISO30414（人的資本経営）の認証を取得する方法をわかりやすく解説
ISO30414の認証は、企業の規模に関係なく人的資本の情報開示に関する国際基準を満たせば取得可能です。ただし、認証取得には一定の手続きと準備が必要です。このコラムでは、中小企業がISO30414の認証を受けるために必要な取り組みについて解説します。
職場の健康・ハラスメント 有価証券報告書における人的資本、多様性に関する職場情報の開示
この記事では「求職者等への職場情報提供に当たっての手引き（厚生労働省）」で示されている情報提供のうち「資本市場において企業等が提供する非財務情報（人的資本関係）」として「有価証券報告書における人的資本、多様性に関する職場情報の開示」に絞って情報開示の方法について説明します。