労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者雇用促進法｜報奨金・在宅就業障害者特例調整金・障害者雇用関係助成金
障害者雇用納付金の対象は常用労働者100人超の事業主です。では100人以下の事業主は、この制度から完全に切り離されているのでしょうか。そうではありません。納付金を納める義務がない代わりに、一定数を超えて障害者を雇用していれば「報奨金」が支給...
労働社会保険諸法令の基礎知識 
労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者雇用促進法｜納付金・調整金制度について解説
障害者を雇用するには、職場環境の整備や採用コストなど、相応の負担がかかります。法定雇用率を達成している企業と、未達成のまま障害者雇用に取り組んでいない企業とでは、負担の重さに大きな差が生じます。この不公平を是正するために設けられているのが、...
労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者雇用促進法｜除外率制度と特例子会社4類型を整理
障害者雇用促進法には、法定雇用率の適用を業種ごとに軽減する「除外率制度」があります。医療業・鉄道業・建設業など特定の業種では、常用労働者数から一定割合を控除したうえで法定雇用障害者数を計算してよいことになっています。2025年4月、この除外...
労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者雇用のカウントは「重度」と「時間」で決まる｜ダブルカウントと精神障害者の特例を整理する
障害者を1人雇用すれば実雇用率が1人分上がる、とは限りません。障害の程度と週の労働時間の組み合わせによって、カウントは0.5人にも2人にもなります。同じ「1人の採用」でも、雇用形態の設計次第で自社の実雇用率への影響が変わるということです。こ...
労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者法定雇用率が2.7%に｜2026年7月1日施行、義務の対象は37.5人以上へ
2026年7月1日、民間企業の障害者法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられました。同時に、雇用義務が生じる企業の範囲が「常用労働者40.0人以上」から「37.5人以上」へと広がっています。これまで「うちは40人未満だから関係ない」と...
労働社会保険諸法令の基礎知識 労働安全衛生法｜皮膚等障害化学物質への直接接触防止とSDS情報伝達の強化を解説
化学物質のばく露は、吸入だけでなく、皮膚や眼からの接触・吸収によっても起こります。2024年4月から、これを防ぐための保護具使用が義務化されました。この記事では、皮膚等障害化学物質への直接接触防止と、SDS情報伝達の強化について解説します。...
労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者雇用促進法の「二段構造」｜「障害者」と「対象障害者」は何が違うのか
2026年7月1日、民間企業の障害者法定雇用率が2.5%から2.7%へ引き上げられました。新たに義務の対象となった企業からのご相談も増えています。しかしその手前で、実務上いちばん多い誤解は「手帳を持っていない社員は障害者雇用促進法の対象外」...
労働社会保険諸法令の基礎知識 労働安全衛生法｜特別則の適用除外と第3管理区分事業場の措置強化を解説
新たな化学物質規制シリーズの締めくくりとして、個別規制（特別則）と自律的管理が交差する2つの仕組み、すなわち「管理水準良好事業場の特別則適用除外」と「第3管理区分事業場の措置強化」について解説します。個別規制と自律的管理が「交差」する2つの...
労働社会保険諸法令の基礎知識 労働安全衛生法｜リスクアセスメント対象物健康診断とがん原性物質の30年記録を解説
自律的管理では、健康診断の考え方も従来の特殊健康診断とは異なります。この記事では、リスクアセスメント対象物健康診断の2類型と、がん原性物質に係る記録の30年保存について解説します。リスクアセスメント対象物健康診断とは（従来の特殊健診と考え方...
労働社会保険諸法令の基礎知識 労働安全衛生法｜化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任義務を解説
自律的管理を実際に動かすため、2024年4月から「化学物質管理者」と「保護具着用管理責任者」の選任が義務化されました。この記事では、2つの管理者の職務・選任要件・共通ルールについて解説します。2024年4月から選任義務化（自律的管理の要の体...
労働社会保険諸法令の基礎知識 労働安全衛生法｜リスクアセスメントとばく露低減措置・濃度基準値を解説
自律的管理の中核は、リスクアセスメントを行い、その結果に基づいて労働者のばく露を減らすことです。この記事では、リスクアセスメントの実施・ばく露低減措置の優先順位・濃度基準値について解説します。リスクアセスメント（RA）の実施義務リスクアセス...
労働社会保険諸法令の基礎知識 労働安全衛生法｜ラベル表示・SDS通知・リスクアセスメント対象物の拡大を解説
自律的管理の土台となるのが、化学物質の危険有害性情報を伝える「ラベル表示・SDS（安全データシート）」と、それを活用する「リスクアセスメント」です。この記事では、これら3つの仕組みと、対象物質の大幅な拡大について解説します。3つは「ワンセッ...
労働社会保険諸法令の基礎知識 労働安全衛生法の新たな化学物質規制｜個別規制から自律的管理への転換を解説
労働安全衛生法の化学物質規制は、近年大きく転換しました。有機則・特化則のような「個別規制」から、事業者が自らリスクを管理する「自律的管理」への移行です。この記事では、新たな化学物質規制の全体像について解説します。なぜ転換が必要だったのかこれ...
労働社会保険諸法令の基礎知識 特定化学物質障害予防規則②｜発散抑制措置・作業主任者・健康診断・30年保存を解説
特定化学物質障害予防規則（特化則）では、物質の分類に応じた発散抑制措置や、作業主任者の選任、特殊健康診断、記録の長期保存が義務付けられています。この記事では、特化則の具体的な措置について解説します。発散抑制措置（第3条〜第5条）物質の分類に...
労働社会保険諸法令の基礎知識 特定化学物質障害予防規則①｜特定化学物質の分類と特別管理物質を解説
特定化学物質障害予防規則（特化則）は、がん等の重篤な健康障害を引き起こす化学物質から労働者を守るための省令です。この記事では、特定化学物質の3つの分類と、発がん性に着目した「特別管理物質」について解説します。特化則とは特化則は、特定化学物質...
労働社会保険諸法令の基礎知識 こども性暴力防止法｜犯罪事実確認の流れとタイミングを解説
こども性暴力防止法の中核である「犯罪事実確認」は、いつ・誰に対して行うのかが実務上の重要ポイントです。この記事では、確認のタイミング・確認が済むまでの措置・採用選考段階での準備について解説します。犯罪事実確認とは対象業務に従事させる前に、そ...
労働社会保険諸法令の基礎知識 有機溶剤中毒予防規則②｜作業環境測定・特殊健康診断・掲示を解説
有機溶剤中毒予防規則（有機則）では、作業環境の測定と労働者の健康診断が義務付けられています。この記事では、作業環境測定・管理区分・有機溶剤等健康診断・掲示等について解説します。作業環境測定（第28条）第1種・第2種有機溶剤等を扱う屋内作業場...
労働社会保険諸法令の基礎知識 有機溶剤中毒予防規則①｜対象・区分・作業主任者と発散抑制措置を解説
有機溶剤中毒予防規則（有機則）は、有機溶剤による中毒から労働者を守るための省令です。この記事では、有機則の対象・有機溶剤の3区分・発散抑制措置・作業主任者について解説します。有機則とは有機則は、有機溶剤による中毒（神経障害・肝障害等）から労...