人的資本経営

人的資本経営で企業価値の向上を実現

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。

出所　経済産業省　人的資本経営　～人材の価値を最大限に引き出す

「人的資本経営って、大企業だけでしょ？関係するのは。」と、中小企業の経営者様。

私は、人的資本経営とは、経営者を含めすべての働く人に通じる価値観だと考えます。

人材を「コスト」として捉える会社と、「資本」として捉える会社、どちらが中長期的に企業価値が向上するでしょうか？

東豊社労士事務所は、企業規模に合わせて無理の無い範囲での人的資本経営をサポートします。

中小企業の場合、まずは、法令準拠から厚生労働省の「しょくばらぼ」への掲載を目指します。

東豊社労士事務所は、特定社会保険労務士、博士（医学）、ISO30414（人的資本開示）リードコンサルタント/アセッサー、のトリプルライセンスによる専門性を持つ代表社労士林利恵が企業の実情に応じた人的資本経営の助言指導をいたします。

給与明細に社会保険料の会社負担分を記載すると違法？社労士が法的根拠と注意点を解説！

給与明細に社会保険料の「会社負担分」も載せたいんですが、法的に問題ないでしょうか？中小企業の社長や人事担当者の方から、こうしたご質問を受けることがあります。結論から言えば、会社負担分を記載すること自体...

ルール作り

求職者への職場情報！法定開示情報を磨こう

令和6年3月29日に厚生労働省は「求職者等への職場情報提供に当たっての手引き」を策定しました。この記事では「労働者の募集にあたって開示・提供する必要があるもの」に絞り、ハローワークインターネットサービスを用いた求職者への情報開示の方法について説明します。

効率化・人手不足対策

人材確保に向けた人的資本情報の開示

令和6年3月29日に厚生労働省は「求職者等への職場情報提供に当たっての手引き」を策定しました。この記事では「労働者の募集の有無にかかわらず定期的な公表が求められるものまたは公表することが望ましいとされているもの」に絞って情報開示の方法について説明します。

効率化・人手不足対策

有価証券報告書における人的資本、多様性に関する職場情報の開示

この記事では「求職者等への職場情報提供に当たっての手引き（厚生労働省）」で示されている情報提供のうち「資本市場において企業等が提供する非財務情報（人的資本関係）」として「有価証券報告書における人的資本、多様性に関する職場情報の開示」に絞って情報開示の方法について説明します。

効率化・人手不足対策

中小企業がISO30414（人的資本経営）の認証を取得する方法をわかりやすく解説

ISO30414の認証は、企業の規模に関係なく人的資本の情報開示に関する国際基準を満たせば取得可能です。ただし、認証取得には一定の手続きと準備が必要です。このコラムでは、中小企業がISO30414の認証を受けるために必要な取り組みについて解説します。

サステナブル経営

両立支援等助成金育児休業等に関する情報公表加算

両立支援等助成金では「育児休業等に関する情報公表加算」があります。情報公表加算単独での申請はできませんが、取り組み自体はとても簡単です。育児休業等に関する情報の公表は求職者へのアピールにもなります。このコラムでは育児休業等に関する情報公表について解説します。

実質費用負担の軽減