年金受給者のうち、所得が一定基準以下の方を支援するため、年金に上乗せして支給される給付金です（令和元年10月の消費税率10%引上げ時に創設）。
3つの給付金と主な要件
老齢年金生活者支援給付金
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給
- 同一世帯全員が市町村民税非課税
- 所得要件（※1）：「（令和7年度）909,000円（昭和31年4月2日以後生まれの方）」以下
- 月額：5,450円（満額の場合：保険料納付期間に応じて算出） 保険料免除期間がある人の算出方法は厚生労働省ホームページを参照してください。
（※1 前年の公的年金等収入＋その他所得、ただし障害年金等の非課税収入は含まない）
障害年金生活者支援給付金
- 障害基礎年金受給者
- 所得要件（※1）：「（令和7年度）4,794,000円＋扶養親族×38万円（※2）」以下
- 月額：1級6,813円／2級5,450円
（※1 前年の公的年金等収入＋その他所得、ただし障害年金等の非課税収入は含まない）
（※2 70歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族は48万円、特定扶養親族等は63万円）
遺族年金生活者支援給付金
- 遺族基礎年金受給者
- 所得要件（※1）：「（令和7年度）4,794,000円＋扶養親族×38万円（※2）」以下
- 月額：5,450円（子が複数の場合は按分）
（※1 前年の公的年金等収入＋その他所得、ただし障害年金等の非課税収入は含まない）
（※2 70歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族は48万円、特定扶養親族等は63万円）
支給されない場合
- 日本国内に住所がないとき
- 年金が全額停止中
- 刑事施設等に拘禁中
むすび
所得が低い場合は年金生活者支援給付金の対象となる可能性があります。
受給の対象になるかどうか、個別の手続き等の詳細については、年金事務所等への相談ををお勧めします。
