労働時間・給与計算 在宅勤務手当が割増賃金の基礎から除外できる場合とは？
割増賃金の算定基礎に在宅勤務手当が含まれる件について、令和6年4月5日付の厚生労働省通達により、在宅勤務手当が実費弁償と整理されている場合には、割増賃金の算定基礎から除外できますよ、とお知らせがありました。この記事では実務への影響について解説します。
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就業規則・人事制度 在宅勤務と営業手当！就業規則・賃金規程見直しのポイント
在宅勤務でWeb会議での営業にシフトしたことを理由に、これまで営業職に支給してきた営業手当を支払わないことは問題あるでしょうか？営業手当の支給要件は会社によりそれぞれ異なります。就業規則に定める営業手当の支給要件について確認する必要がありますので解説します。
就業規則・人事制度 テレワーク勤務者へのフレックスタイム制導入！就業規則と労使協定
労働時間を月の総労働時間で管理するなど、テレワーク勤務者を対象にフレックスタイム制を導入したほうが労務管理がしやすい場合もあります。法令では３か月までのフレックスタイム制が認められていますが、この記事では導入や管理がしやすい１か月のフレックスタイム制を解説します。
助成金・労働社会保険 くるみん助成金（令和6年度）支給申請までのスケジュール
在宅勤務やテレワーク（ICTを活用した場所にとらわれない働き方）などの制度導入・維持にかかる費用を助成する「くるみん助成金（中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業）」について解説します。
職場の健康・ハラスメント テレワークと50人未満事業場でのストレスチェック
労働者50人以上の事業場に義務付けられているストレスチェック。50人未満の事業場では当面の間は努力義務になっていますが、テレワーク環境で離れた場所にいる社員のメンタルヘルス不調の早期発見・早期対応や職場環境改善の切っ掛けとして、50人未満の事業場におけるストレスチェックの導入について解説します。
助成金・労働社会保険 労災保険の休業補償！副業収入があると労災保険から給付は受けられないのか？
社員が職場で怪我をして労災で休業中です。その社員は副業として自分が所有している不動産を貸していて家賃収入があります。休業中も家賃収入があるのですが、労災保険からの給付に影響がありますか？社員が労災で休業中に副業で不動産賃貸から家賃収入があっ...
助成金・労働社会保険 育児休業給付金の支給漏れを防ぐには？申請・延長・就業管理の実務ポイント
育児休業給付金の申請や延長は、わずかな手続ミスで「支給漏れ」につながることがあります。特に2025年（令和7年）の制度改正以降は、申請期限・就業日数・延長要件がより厳格に運用され、実務上の注意が欠かせません。本記事では、社会保険労務士の立場...
労働時間・給与計算 副業時の労働時間管理を徹底解説｜原則的方法と管理モデルの違い、企業が選ぶべき方法とは
副業・兼業を導入する企業が必ず押さえるべき労働時間管理のルールを社労士が解説。原則的な通算方法と管理モデルの違い、先契約・後契約それぞれの視点からメリット・デメリットを比較。自社に最適な管理方法の選び方と導入時のチェックポイントまで詳しく紹介します。
職場の健康・ハラスメント 中小企業がISO30414（人的資本経営）の認証を取得する方法をわかりやすく解説
ISO30414の認証は、企業の規模に関係なく人的資本の情報開示に関する国際基準を満たせば取得可能です。ただし、認証取得には一定の手続きと準備が必要です。このコラムでは、中小企業がISO30414の認証を受けるために必要な取り組みについて解説します。
職場の健康・ハラスメント 有価証券報告書における人的資本、多様性に関する職場情報の開示
この記事では「求職者等への職場情報提供に当たっての手引き（厚生労働省）」で示されている情報提供のうち「資本市場において企業等が提供する非財務情報（人的資本関係）」として「有価証券報告書における人的資本、多様性に関する職場情報の開示」に絞って情報開示の方法について説明します。
職場の健康・ハラスメント 人材確保に向けた人的資本情報の開示
令和6年3月29日に厚生労働省は「求職者等への職場情報提供に当たっての手引き」を策定しました。この記事では「労働者の募集の有無にかかわらず定期的な公表が求められるものまたは公表することが望ましいとされているもの」に絞って情報開示の方法について説明します。
職場の健康・ハラスメント 求職者への職場情報！法定開示情報を磨こう
令和6年3月29日に厚生労働省は「求職者等への職場情報提供に当たっての手引き」を策定しました。この記事では「労働者の募集にあたって開示・提供する必要があるもの」に絞り、ハローワークインターネットサービスを用いた求職者への情報開示の方法について説明します。
就業規則・人事制度 すぐできる！介護事業所のBCP作成に強力なツール（令和6年度末で終了）
令和6年4月1日から義務化となりました介護事業所のBCP策定について、「忙しくて後回しにしていて結局まだ作成できていない」「自分でBCPひな型に文章を入力するのが苦手」のお悩みをお持ちの経営者・管理者向けに私が講師をしました動画セミナーについてご案内いたします。
助成金・労働社会保険 起業（個人事業主・法人）を社労士が伴走型支援
起業（個人事業主・法人）する場合の労働基準法・労働保険・社会保険などの手続きに関して、手続き代行（助成金以外）のスポットでのご依頼、自分で行う助成金申請のコンサルティング、就業規則の作成代行などの、当事務所で行うサポートについて説明します。
助成金・労働社会保険 IT導入補助金を活用したジョブカンの導入
人事労務管理でお勧めのHRテック「ジョブカン人事労務バリューパック」をお得に導入できる方法を紹介します。ジョブカン認定アドバイザー経由の特別価格とIT導入補助金の併用について概要を解説します。
職場の健康・ハラスメント 職場のハラスメント対応 5つのステップ
労働者から職場のハラスメントについて会社の相談窓口へ相談したときの会社が行う対応５ステップについて解説します。ハラスメントに該当するか否か、懲戒処分はどうするのか？個別具体的には専門家への相談をお勧めしますが、ここでは基本的な流れを説明します。
就業規則・人事制度 人事制度を作るときの７つのステップ①現状分析・方針策定
人事制度の構築への７つのステップについて、このコラムでは①現状分析・方針策定について「現在の人事制度の確認」「人件費分析」「役職・年齢・賃金の分析」「等級と役職の関係」「個別分析」「等級、賃金の決定要素の方針」について当事務所のアプローチを解説します。
職場の健康・ハラスメント 主治医と産業医の意見が異なるときの復職可否の判断
このコラムでは、メンタルヘルス不調による休職からの復職可否について、主治医は「復職可」と産業医は「復職はまだ難しい」と意見が異なる場合に、会社は復職を認めるか認めないか？会社としてはどのような対応を取るべきか？とお悩みの方向けに解説します。