顧問契約のご案内

顧問契約

サービス提供方法	労務顧問	メール顧問
Web相談（※）	顧問料に含みます	顧問料に含みません
電話相談	顧問料に含みます	顧問料に含みません
メール相談	顧問料に含みます	顧問料に含みます
情報提供	顧問料に含みます	顧問料に含みます

サービス提供方法	内容
Web相談	月1回2時間、Zoomウェブ会議システムを用いて面談いたします。
電話相談	回数制限はありません。但し、都合により電話に出られない場合があります。
メール相談	回数制限はありません。随時メール相談を受付ます。原則として1営業日以内に回答します。
情報提供	少なくとも月1回、クラウド又はメールで人事労務に関する最新の法改正、助成金等の情報提供をします。

月額顧問料

労務顧問（税別）	メール顧問（税別）
50,000円	25,000円

追加面談料

労務顧問（税別）	メール顧問（税別）
20,000円	25,000円

顧問契約の3つのメリット

メリット1：いつでも相談できる安心感

労務トラブルは突然発生します。
顧問契約があれば、メールで（労務顧問は電話でも）いつでも相談可能。
スポットのように「相談するか迷う」ことなく、
小さな疑問も気軽に解決できます。

メリット2：（労務顧問）月次面談で先回りの対策

労務顧問では、月1回の定期面談で、潜在的なリスクを発見。
問題が大きくなる前に対策できます。

メリット3：コストパフォーマンス

労務顧問

月２回以上Web面談する企業様なら、
スポットよりも労務顧問契約の方がお得です。

【料金比較例】
スポット：1回 50,000円 × 2回/月 = 100,000円/月
顧問契約：労務顧問 50,000円/月＋追加面談1回 20,000円/月＝70,000円/月
→ 月２回以上なら、労務顧問契約がお得！

メール顧問

月２回以上メール相談する企業様なら、
スポットよりもメール顧問契約の方がお得です。

【料金比較例】
スポット：1テーマ 20,000円 × 2テーマ/月 = 40,000円/月
顧問契約：メール顧問 25,000円/月（相談件数無制限）
→ 月２テーマ以上なら、メール顧問契約がお得！

顧問とスポットのサービス内容比較

サービス分類	労務顧問	メール顧問	スポットサービス
労務相談（メール）	顧問料に含みます	顧問料に含みます	ご依頼は可能です
労務相談（電話）	顧問料に含みます	ご依頼頂けません	ご依頼頂けません
労務相談（Web面談）	顧問料に含みます	顧問料に含みません（ご依頼は可能です）	ご依頼は可能です
就業規則・コンサルティング①指導のみ	顧問料に含みます	追加面談にて承ります	ご依頼は可能です
就業規則・コンサルティング②作成代行	顧問料に含みません（ご依頼は可能です）	顧問料に含みません（ご依頼は可能です）	ご依頼は可能です
就業規則・コンサルティング③チェック	顧問料に含みません（ご依頼は可能です）	顧問料に含みません（ご依頼は可能です）	ご依頼は可能です
ハラスメント外部相談窓口	顧問料に含みません（ご依頼は可能です）	ご依頼頂けません	ご依頼頂けません
手続き運用サポート（助成金申請以外）	顧問料に含みません（ご依頼は可能です）	顧問料に含みません（ご依頼は可能です）	ご依頼は可能です
助成金申請の代行	顧問料に含みません（1年以上労務顧問継続中のみご依頼可能です	ご依頼頂けません	ご依頼頂けません
行政調査への対応	顧問料に含みません（ご依頼は可能です）	顧問料に含みません（ご依頼は可能です）	ご依頼は可能です
人事労務に関する情報提供	顧問料に含みます	顧問料に含みます	ご依頼頂けません
企業内研修講師	顧問料に含みません（ご依頼は可能です）	顧問料に含みません（ご依頼は可能です）	ご依頼は可能です

就業規則作成・見直し・リーガルチェック

伴走型支援（労務顧問）

就業規則の作成

人事制度の作成

ハラスメント相談窓口の外部委託

コンサルティング

就業規則および行政手続き以外の、成果物作成に関する業務については、ご依頼内容に応じて、料金のお見積をいたします。

• 毎回、業務委託契約を締結いたします
• 料金お支払は着手金50％、完了時50％です

手続き・運用サポート

単なる「代行」ではありません。「貴社の労務リスクを防ぐ」ためのサポートです。

当事務所の手続き報酬には、書類作成だけでなく、会社を守るための「判断」と「運用指導」の費用が含まれています。 格安のアウトソーシング（入力代行）とは異なり、以下の付加価値を提供することで、結果として会社様の利益と安全を守ります。

• 適正化チェック： 情報を右から左へ流すのではなく、法的リスクや保険料の適正性をプロが都度判定します。
• 助成金の判定： 手続きの過程で、受給可能な助成金のチャンスを逃さないようチェックします。
• 現場への運用指導： 書類上の処理だけでなく、「現場でどう対応すべきか」という実務アドバイスまで行います。

新規開業時の主な手続き

手続名・書類名	顧問先様（税別）
適用事業報告	12,500円／事業所
36協定書・36協定届	30,000円／事業所
変形労働時間制協定書・届	30,000円／事業所
労働保険 保険関係成立届（一元）	30,000円／事業所
労働保険 概算・確定保険料申告書（継続事業）	（35,000円＋人数×1,500円）／労働保険番号
雇用保険 適用事業設置届	30,000円／事業所
健康保険・厚生年金保険 新規適用届	30,000円／事業所
求人票	30,000円／1通

入社時の主な手続き

手続名・書類名	顧問先様（税別）
雇用保険 被保険者資格取得届	20,000円／人
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届	20,000円／人・届出先
健康保険 被扶養者異動届	12,500円＋人数×5,000円／人・届出先
国民年金 第3号被保険者関係届	12,500円／人
労働者名簿	12,500円／人
雇用契約書・労働条件通知書（ひな型）	10,000円／1書式
雇用契約書・労働条件通知書（個別）	20,000円／人

退職時の主な手続き

手続名・書類名	顧問先様（税別）
雇用保険 被保険者資格喪失届	20,000円／人
雇用保険 被保険者離職票	40,000円／人
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届	20,000円／人・届出先
退職証明書（個別）	20,0000円／人

育児と仕事との両立支援

手続名・書類名	顧問先様（税別）
一般事業主行動計画（次世代）の策定	12,500円／事業所
一般事業主行動計画届（次世代）の作成・提出代行	20,000円／事業所
厚労省サイト「両立支援のひろば」への一般事業主行動計画届（次世代）の登録代行（※）	12,500円／事業所
（※）オプション 「両立支援のひろば」へ以下の情報の追加 ・男性の育児休業取得率 ・女性の育児休業取得率 ・育児休業の取得の状況に関する備考（男女別の平均育休取得日数）	12,500円／事業所

その他の手続き・運用サポート

その他の手続き・運用サポートについては、ご依頼内容に応じて、料金のお見積をいたします。