労働基準法の基本原則｜7つの重要原則を解説

労働基準法には、労働条件や労使関係の基本となる7つの原則が定められています。

この記事では、第1条から第7条までの基本原則について解説します。

条文	原則	内容
第1条	労働条件の原則	人たるに値する生活
第2条	労働条件の決定	労使対等の原則
第3条	均等待遇	国籍・信条・社会的身分による差別禁止
第4条	男女同一賃金	性別による賃金差別の禁止
第5条	強制労働の禁止	意思に反する労働の強制禁止
第6条	中間搾取の排除	他人の就業に介入して利益を得ることの禁止
第7条	公民権行使の保障	選挙権等の行使のための時間の保障

労働条件の原則(第1条)

労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければなりません。

この基準は最低のものであり、向上を図るよう努めなければなりません。

労働基準法は最低基準を定めたものであり、それ以上の労働条件を目指すことが求められています。

労働条件の決定(第2条)

労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものです。

これを「労使対等の原則」といいます。

一方的な労働条件の押し付けは許されず、労使が対等な立場で話し合って決定することが原則です。

均等待遇(第3条)

国籍、信条、社会的身分を理由とした賃金・労働時間その他の労働条件についての差別的取扱いが禁止されています。

ただし、「性別」は第3条には含まれていません。性別による差別は、第4条で別途規定されています。

第３条（均等待遇）の詳細

差別禁止事由	内容
国籍	外国人であることを理由とした差別
信条	政治的信条、宗教的信条等
社会的身分	生来的な地位（出身地等）

第３条に含まれないもの

事由	規定する法律
性別	労働基準法第4条、男女雇用機会均等法
障害	障害者雇用促進法
年齢	雇用対策法（労働施策総合推進法）

男女同一賃金の原則(第4条)

女性であることを理由とした賃金についての差別的取扱いが禁止されています。

賃金以外の差別については、男女雇用機会均等法で規定されています。

強制労働の禁止(第5条)

暴行、脅迫等による意思に反する労働の強制が禁止されています。

項目	内容
罰則	1年以上10年以下の懲役 又は 20万円以上300万円以下の罰金
特徴	労働基準法で最も重い罰則（労働基準法第107条）

中間搾取の排除(第6条)

他人の就業に介入して利益を得ることが禁止されています（例外：法律に基づく許可を受けた場合）。

項目	内容
禁止行為	他人の就業に介入して利益を得ること
例外	法律に基づく許可を受けた職業紹介事業等
罰則	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

公民権行使の保障(第7条)

選挙権その他公民としての権利を行使、公の職務執行のために必要な時間の保障

項目	内容
公民としての権利	選挙権、被選挙権、住民投票等
公の職務	裁判員、証人、選挙立会人等
使用者の義務	権利行使・職務執行のための時間を与える
注意点	有給とする義務はない

むすび

労働基準法の基本原則は、労働条件の最低保障、労使対等、均等待遇、男女同一賃金、強制労働の禁止、中間搾取の排除、公民権行使の保障の7つです。

特に強制労働の禁止は最も重い罰則が科される重大な違反です。

これらの原則を理解することは、適切な労働環境を構築する上で不可欠です。