労働安全衛生法の概要|職場の安全と健康確保を目的とした法律を解説

労働安全衛生法の概要|職場の安全と健康確保を目的とした法律を解説 労働社会保険諸法令の基礎知識

労働基準法シリーズに続き、ここから新しい科目である労働安全衛生法の解説を始めます。

この記事では、労働安全衛生法の目的と労働基準法との関係について解説します。

林 利恵

Rie HAYASHI, MPH, PhD
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博士(医学)
特定社会保険労務士
東豊社労士事務所 代表
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医学研究者から社労士へ転身
労働衛生の専門知識を活かし
・就業規則作成
・メンタルヘルス対策
・両立支援
を得意としています
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労働安全衛生法とは

労働安全衛生法とは、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的とした法律です。

昭和47年に労働基準法から分離して制定されました。

目的(第1条)

労働安全衛生法の目的は、次のとおりです。

  • 労働災害の防止のための危害防止基準の確立
  • 責任体制の明確化
  • 自主的活動の促進
  • 職場における労働者の安全と健康の確保
  • 快適な職場環境の形成の促進

労働基準法との関係

労働安全衛生法は、労働基準法と一体的な関係にあります。

労働者の定義 労働基準法と同じものが適用されます。

事業者という用語 労働安全衛生法では、使用者ではなく「事業者」という用語を使用します。

事業者とは、事業を行う者で、労働者を使用するものをいいます。

事業者の責務

事業者には、次の責務があります。

労働災害防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて労働者の安全と健康を確保しなければなりません。

単に法定の最低基準を守るだけでなく、より快適な職場環境を目指すことが求められています。

労働者の責務

労働者にも、次の責務があります。

労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者等が実施する措置に協力するよう努めなければなりません。

むすび

労働安全衛生法は、昭和47年に労働基準法から分離して制定され、職場における労働者の安全と健康の確保を目的としています。

労働基準法と一体的な関係にあり、事業者には最低基準の遵守だけでなく快適な職場環境の実現が求められます。

労働者にも災害防止のための協力義務があります。

これから労働安全衛生法の各論(安全衛生管理体制、健康診断、労働時間の把握など)について順次解説していきます。