平成27年10月から、わが国の年金制度は大きな転換を迎えました。それまで別々に運営されていた厚生年金と各共済年金（国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済）が統合され、「被用者年金の一元化」が実現したのです。
一元化後の厚生年金の区分
一元化により、すべての被用者が「厚生年金」に加入する仕組みとなりましたが、実施機関ごとに第1号〜第4号被保険者として区分されています。
- 第1号被保険者 民間企業の会社員（実施機関：日本年金機構）
- 第2号被保険者 国家公務員（実施機関：国家公務員共済組合）
- 第3号被保険者 地方公務員（実施機関：地方公務員共済組合）
- 第4号被保険者 私立学校の教職員（実施機関：私学共済）
保険料率の統一
一元化以前は、厚生年金と共済年金で保険料率に差がありましたが、段階的な引き上げにより平成29年9月に原則18.3%へ統一されました。ただし、私学共済のみ移行期間が設けられており、令和9年4月に統一される予定です。
制度改正の目的
被用者年金一元化の主な目的は、公平で持続可能な年金制度の構築と、民間と公務員など被用者間の格差是正です。制度上はすべて「厚生年金の被保険者」として扱われることで、職業による年金制度の違いが解消されました。
