【五洋紙工株式会社】ハラスメント相談フォーム

相談フォームの説明

【五洋紙工株式会社(以下「会社」といいます)】の外部ハラスメント連絡窓口です。
(委託先:東豊社労士事務所)

ハラスメント相談窓口について
  • 相談者だけでなく、行為者等のプライバシーも守って対応します。
  • 相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した方についても、不利益な取り扱いは行いません。
  • 事実関係の確認を希望しない場合は、相談だけでも可能です。
  • 被害者・行為者以外の第三者が窓口に相談することも可能です。
  • 以下の会社の従業者以外の方が窓口に相談することも可能です。
    ・他社の従業者
    ・求職者
    ・労働者以外の者(個人事業主・実習生等)など
  • 実際に生じている場合だけではなく、生じる可能性がある場合や放置すれば就業環境が悪化するおそれがある場合、上記ハラスメントに当たるか微妙な場合も含め、広く相談に対応し、事案に対処します。
Q
この相談フォームで社外の専門家に直接相談することはできないのですか?相談内容は会社の相談窓口に伝わるのですか?
A

はい、双方代理や非弁行為に該当するおそれがございますので、申し訳ございませんが社外専門家である顧問社労士への直接相談は承っておりません。

この相談フォームまたはFAXで頂きました相談内容は、委託元である会社のハラスメント相談窓口との必要な情報共有、会社への意見・助言・指導のみに利用させていただくもので、これらの目的以外では利用いたしません。結局は、会社が全く何も状況を把握することなく問題の解決を図ることは不可能です。会社が行う初動対応から社労士が会社に助言・指導しますので、安心してご相談ください。

じつは、顧問社労士といえども、ハラスメント等の社内の人間関係の問題に関しては、会社からご相談が無い限り把握することはできません。会社での初動対応のミスにより問題がこじれてから初めて社労士にご相談いただくことがこれまでも数多くございました。

そこで、この外部相談窓口(受付)を設けることにより、社労士が問題を早期に把握することにより、問題が複雑化する前に会社が適切な対応が取ることができれば、労働者・会社の双方にとってメリットがあると考えております。

会社には直接申出してもよいかどうか悩むような、ハラスメントかどうか微妙な事案であっても、ためらわずにこの相談フォーム・FAXを経由して、安心してご相談ください。

ハラスメント相談窓口の利用に関しては、関係者のプライバシーは保護されるとともに、相談をしたこと又は事実関係の確認に協力したことを理由として、会社は不利益な取り扱いを行いませんので、安心してご利用ください。

この相談窓口からハラスメント相談・解決までの流れ
  • Step 1(Step1を起点とした期間・時期などの目安です。会社営業日や事案により変動します。)
    ハラスメント相談フォーム【相談者⇒社労士】<365日・24時間受付>

    このフォームまたはFAX(FAX番号は相談入力支援シートに記載しています)で相談者からの相談・苦情を、会社の外部窓口である委託先の顧問社会保険労務士事務所(以下「社労士」といいます)で受付いたします。

    ※ご注意※ 顧問社労士への直接のご相談は承っておりません。

    このフォームからご相談の際には、ご入力のメールアドレスに自動返信されますが、FAXからご相談の際には、当事務所からのFAX到着の連絡はございませんので、あらかじめご了承ください。

  • Step 2(2~3営業日以内)
    会社のハラスメント相談窓口との情報共有【社労士⇔会社相談窓口】

    社労士は、24時間以内を目途にご相談内容を<第一報>として会社のハラスメント相談窓口と速やかに共有いたします。また、社労士は、会社のハラスメント相談窓口が行う<初動対応>について、2~3日以内を目途に助言・指導をいたします。

  • Step 3(1週目)
    ハラスメント相談窓口から相談者へ確認【会社相談窓口⇔相談者】

    会社のハラスメント相談窓口から相談者へ相談・苦情の内容を速やかに確認いたします。

    会社がハラスメント相談対応を適正に進めるため、または被害拡大の恐れを避けるために、必要に応じて問題解決の措置を講ずるまでの間、関係者同士の接触の禁止・執務場所の変更・自宅待機等の緊急措置を関係者に対し命じることがあります。

    「相談のみ希望」の場合はStep3で対応が終了いたしますが、ハラスメント研修やアンケート調査などの会社全体を対象に再発防止策を講じます。

  • Step 4(2~3週目)
    事実関係の有無を確認【会社相談窓口⇔関係者】

    相談者が了解した範囲に限り、関係者への事実関係の確認を行います。相談窓口は中立的な立場でヒアリングを行います。

    事実関係の確認とは

    会社のハラスメント相談窓口で、本人(被害者)、相手(行為者)、第三者(目撃者・同席者など)からの聞き取り、客観的な証拠物等を調査分析し事実関係の有無を確認します。

    事実関係の確認の段階で、本人(被害者)と相手(行為者)の和解が可能な場合はハラスメントの有無を判定せず、Step4で対応が終了いたしますが、ハラスメント研修やアンケート調査など、会社全体を対象に再発防止策を講じます。

  • Step 5(4~5週目)
    ハラスメントの有無【会社⇔社外専門家】

    会社が事実関係があると判断した場合、法令・指針・就業規則によるハラスメントの定義に照らしてハラスメントの有無を判定します。判定にあたり、できるだけ複数の社外専門家(弁護士・社労士・行政など)の意見を聴くものとします。

  • Step 6(5~6週目)
    対処方針の決定【会社⇔社外専門家】

    会社がハラスメントがあると判断した場合、または、ハラスメントと判断できないが何らかの対応が必要な場合、に応じて対処方針を決定します。対処方針決定にあたり、できるだけ複数の社外専門家(弁護士・社労士・行政など)の意見を聴くものとします。

  • Step 7(7~8週目)
    フォローアップ・再発防止策の実施【会社⇔社外専門家】

    本人への説明・メンタルケア、相手への注意指導、相手からの謝罪、関係改善援助、配置転換、ハラスメント研修、アンケート調査など、状況に応じたフォローアップ・再発防止策を実施します。

相談入力支援シート

相談フォーム入力支援シート
  • メールアドレスを入力したくない方、手書きで作成したい方など、FAXから相談申し込みを希望する方
  • この相談フォームの入力前に下書きをしたい方 など

WordおよびPDFで「相談フォーム入力支援シート」を用意しています。必要に応じてお使いください。

※ 個人情報の取扱に関する同意につきまして
FAX送信でご相談を頂く際には、個人情報の取扱いについてご同意頂いたものとみなします。
下記プライバシーポリシーをご確認ください。

必須入力項目につきまして

なお、必須入力項目に関して、出来事の詳細などの入力がつらい場合は、ご相談の場でお伺いしますので、無理をなさらずに、「詳細は面談で話したい」とだけ、記入して頂いても差支えございません。

相談フォームご入力欄

ご相談を希望される方は、相談フォームにご入力ください。
控えとして自動返信メールを送りますので、メールアドレスの入力をお願いいたします。

メールアドレスの提供を希望されない方は、上記「相談入力支援シート」にご記入後、FAX送信してください。

    ◆◇◆◇◆ ご相談者(あなた)についてご記入ください。 ◇◆◇◆◇
    (匿名でも受け付けますが、事実確認が困難になりますので、できるだけご記入をお願いいたします)

    ◆ ご相談者(あなた)の会社名

    ◆ ご相談者(あなた)の所属部署

    ◆ ご相談者(あなた)の氏名

    ◆ ご相談者(あなた)の電話番号

    ◆ ご相談者(あなた)のメールアドレス<必須>
      ご送信内容を自動返信いたしますのでご記入をお願いいたします。
     

    ◆◇◆◇◆  今回相談を希望する出来事(行為)についてご記入ください。(できるだけ正確にお願いいたします)◇◆◇◆◇

    ◆ 今回相談を希望する出来事は「いつ」発生しましたか?<必須>

    ◆ それは「どこで」起こった出来事ですか?<必須>

    ◆ その行為を「受けた」人の所属・氏名をご記入ください。(複数の場合、全員分をご記入ください)<必須>

    ◆ 今後の対応にあたり上記の「行為を受けた人」に事実確認をしてもよろしいですか?<必須>

    ◆ 行為を「行った」人の所属・氏名をご記入ください。(複数の場合、全員分をご記入ください)<必須>

    ◆ 今後の対応にあたり上記の「行為を行った人」に事実確認をしてもよろしいですか?<必須>

    ◆ その行為はどのような言動でしたか?<必須>

    ◆ その行為は現在も続いていますか?<必須>

    ◆ その出来事(行為)に対して、あなた(ご相談者)はどのように対応しましたか?<必須>

    ◆◇◆◇◆ 今回相談されたい出来事(行為)を目撃した、またはその場に同席していた人についてご記入ください。◇◆◇◆◇

    ◆ 同席者・目撃者の会社名・所属・氏名をご記入ください。複数の場合、全員分ご記入ください。

    ◆ 今後の対応にあたり上記の「同席者・目撃者」に事実確認をしてもよろしいですか?<必須>

    ◆ 同席者に対してもその出来事(行為)と同様の行為がありましたか?<必須>

    ◆ 同席者にも同様の行為があれば、どのような行為かご記入ください。

    ◆◇◆◇◆ この相談フォームにご記入するまでに他に相談した状況についてご記入ください。◇◆◇◆◇

    ◆ この出来事(行為)について、あなたは誰かに相談しましたか?<必須>

    ◆ 相談相手の会社名・所属・氏名をご記入ください。複数の場合、全員分ご記入ください。

    ◆ 相談相手にいつ相談しましたか?(「〇月〇日頃」でも構いません)

    ◆ 相談相手に相談した後の「あなたの対応」を教えてください。何もしていない場合は「何もしていない」と回答してください。

    ◆ 相談相手に相談した後の「相談相手の対応」を教えてください。何もしていない場合は「何もしていない」と回答してください。

    ◆◇◆◇◆ いまのお気持ちについてご記入ください。(ご記入者が当該行為を受けていない方であってもご記入ください)◇◆◇◆◇

    ◆ あなたの今の気持ちについて最も近い段階を 1(そこまでつらくない)~10(とてもつらい:仕事にいくのもつらい)までの数値レベルで教えてください。<必須>

    ◆ 無理のない範囲で構いませんので、あなたの今の心身の状態、心配なこと、不安なこと等があれば記入してください。<必須>

    ◆◇◆◇◆ 今後、社内のハラスメント相談窓口で行う対応について、ご希望・ご意向をご記入ください。◇◆◇◆◇

    ◆ 今後の対応に関するあなたの希望を次の中から選んでください(複数選択可)<必須>

    ◆ 「その他の希望」がある方は、下記にご記入ください。

    ◆ 今後の対応の検討にあたり、相談内容を社内で共有してもよろしいですか?<必須>

    ◆ 相談内容を共有してよい人を教えてください。複数の場合、全員分ご記入ください。

    プライバシーポリシー(下記)に同意する。

    プライバシーポリシー

    個人情報の利用目的について

    このハラスメント相談フォームにご入力いただいた氏名・メールアドレス・ご相談内容等の個人情報は、委託元である会社のハラスメント相談窓口との必要な情報共有、会社への意見・助言・指導のみに利用させていただくもので、これらの目的以外では利用いたしません。また、取得した個人情報は適切に管理し、以下に該当する場合を除いて第三者に開示することはありません。

    • 本人の同意が得られた場合
    • 法令により開示が求められた場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人のご同意を得ることが困難である場合
    • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    情報セキュリティ基本方針
    1. 宣言
      東豊社労士事務所(以下、当事務所)は、顧客等の個人情報や情報資産を各種脅威から守り、社会保険労務士事務所としての社会的使命を果たすため、情報セキュリティポリシーを定め、これを実施・推進することを宣言します。
    2. 適用範囲
      当事務所が業務上取り扱う顧客等の個人情報および当事務所の情報資産(以下「対象情報」といいます。)を適用範囲とします。
    3. 経営者の責任
      当事務所は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
    4. 情報セキュリティ対策の実施
      当事務所は、対象情報のセキュリティ対策には万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止に取り組みます。
    5. 情報セキュリティ教育の実施
      当事務所は、所長・所員等に対する情報セキュリティに関する教育・啓蒙を継続的に実施し、情報セキュリティ基本方針の周知徹底に努めます。
    6. 法令及び契約上の要求事項の遵守
      当事務所は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守し、そこに定められた義務と責任を果たすものとします。
    7. 違反及び事故への対応
      当事務所は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

    東豊社労士事務所は、業務委託しているお客様の個人情報の保護が最も重要な責務の一つと認識し、個人情報保護に関する確約を徹底し、次のように取り扱います。

    プライバシーポリシー
    1. 法令等の遵守(コンプライアンス尊重)
      東豊社労士事務所は、個人情報保護法、社会保険労務士法および機密保護の基準に従って、常にお客様の情報を厳格に管理し、個人情報を守ります。
    2. 適正な取得、利用目的
      お客様の情報の利用目的は受託契約書に明記し、取得と利用は、労働・社会保険諸法令に基づく事務所の業務遂行に必要とする最小限において使用し、必要とする場合以外は事務所外に持ち出したり口外しません。
    3. 職員の教育、監督
      お客様の情報の適切な取扱いに関する教育を行い、当事務所から権限を与えられた職員だけがその情報にアクセスできます。事務所 の個人情報保護に関する確約に違反した職員は、定められた処分に処せられます。
    4. 公表・開示
      お客様の情報を他の組織・団体に公表することはいたしません。お客様の指示がある場合、または労働・社会保険諸法令に基づく法律により必要とされる場合のみです。
      また、従業員様からの直接の開示請求については、事業主様を経由して回答することとします。なお、開示内容により手数料が発生することがあります。
    5. 業務委託
      東豊社労士事務所が外部に業務を再委託することはありません。今後、もし一部分でも外部に委託する場合には、お客様の了解を得て、必ず当事務所の機密保護基準に従うこと、および基準遵守状況確認のための監査ができることを要求します。
    6. 第三者への情報提供
      東豊社労士事務所は、目的の如何を問わず、外部組織・団体との間で個人に関する情報を共有すること、および第三者に提供することはありません。
    7. 個人情報の加工
      東豊社労士事務所は、いただいた情報をお客様の許可なしに独自に変えることはしません。
    8. 廃棄処分
      いただいた個人情報の法定保持期間を経過し廃棄するときは、クロスカットのシュレッダーを使用するか、専門の機密保護契約を結んだ外部業者に委託して行います。
    9. WEB上の管理
      個人情報を取り扱うパソコンは充分必要なファイアウォール及びウイルスチェック機能を装備し、外部に持ち出すパソコンは起動時 の認証機能を設定して移動します。
    10. 連絡窓口の選任
      お客様との連絡等はお客様が指定された貴社ご担当の方を通して行います。
    11. 問い合わせ窓口
      本プライバシーポリシーに関するお問い合わせは東豊社労士事務所所長室にお願いします。

      プライバシーポリシーに同意する。