国民年金は、日本の年金制度の土台となる基礎年金制度です。
昭和36年4月1日に施行され、「国民皆年金」を実現する仕組みとして、すべての国民に老後の生活保障を提供しています。
加入対象者と被保険者の種類
日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。日本国籍の有無にかかわらず、外国人も含まれます。
国民年金の被保険者は、就労形態や配偶者の有無により3つに区分されます。
第1号被保険者:自営業者、学生、無職の方など(第2号・第3号以外の方)
第2号被保険者:厚生年金に加入している会社員や公務員。厚生年金と国民年金に同時加入している形になります。
第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されている配偶者(20歳以上60歳未満)。保険料の個別負担はありませんが、国民年金の被保険者として扱われます。

国民年金制度の5つの特徴
1. 保険料納付は法律上の義務:任意ではなく、法律により加入と保険料納付が義務付けられています。
2. 世代間扶養の仕組み:現役世代が納める保険料で、現在の高齢世代を支える賦課方式を採用しています。
3. 3つの給付:老齢・障害・遺族の3つの事由に対して年金給付を行います。
4. 国庫負担:年金財政の一部(基礎年金給付費の2分の1)は国庫が負担しています。
5. 税制上の優遇:納付した保険料は、全額が社会保険料控除の対象となります。
企業の人事担当者の方へ
従業員が退職後に国民年金への切替手続きを怠ると、未納期間が発生し将来の年金額に影響します。退職時には、国民年金への加入手続きについて適切に案内することが重要です。
参考|退職後の年金手続きガイド
日本年金機構「退職後の年金手続きガイド」を使ってご案内するとよろしいでしょう。

