国民年金第1号被保険者(自営業・フリーランス・無職等)の方で、保険料の納付が困難な場合に利用できる免除制度があります。
免除された期間も受給資格期間に算入され、一定割合が年金額に反映されます。
法定免除（届出必須・所得審査なし・全額免除）
以下の要件に該当する方は、届出により保険料が全額免除されます。
- 生活保護（生活扶助）受給者
- 障害基礎年金（2級以上）または被用者年金の障害年金受給者
- 国立ハンセン病療養所等の入所者
年金額への反映は、平成21年4月以降は2分の1（国庫負担分）となります。なお、平成21年3月以前は3分の1となります。
詳細は国民年金保険料の法定免除制度｜日本年金機構をご覧ください。
申請免除（本人申請・所得審査あり）
所得の基準
前年所得が一定額以下の場合、申請により免除を受けられます。
| 全額免除 | （扶養親族等の数+1）×35万円+32万円 |
| 4分の3免除 | 88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 |
| 半額免除 | 128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 |
| 4分の1免除 | 168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 |
失業等による特例免除
- 失業
- 倒産
- 事業の廃止
- など
失業等した方の前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる特例があります。
手続きの詳細は、国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度の3.失業等による特例免除をご覧ください。
年金額への反映と追納
| 全額免除 | 2分の1が年金額に反映（平成21年3月までの分は3分の1） |
| 4分の3免除 | 8分の5が年金額に反映（平成21年3月までの分は2分の1） |
| 半額免除 | 8分の6が年金額に反映（平成21年3月までの分は3分の2） |
| 4分の1免除 | 8分の7が年金額に反映（平成21年3月までの分は6分の5） |
受給資格期間 全期間が納付済期間として算入されます。
免除された保険料は、10年以内であれば追納可能です。追納により老齢基礎年金額を満額に近づけることができます。
育児期間中の国民年金保険料免除｜2026年10月施行の新制度
子が1歳になるまでの期間、父母を対象に保険料が免除されます。休業要件や所得制限はなく、基礎年金額には満額反映される制度です。
申請方法
市区町村役場の年金窓口またはマイナポータルから申請できます。
詳細は国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜日本年金機構の4.申請方法をご確認ください。
