育児休業給付金の支給漏れを防ぐには？申請・延長・就業管理の実務ポイント

育児休業給付金の申請や延長は、わずかな手続ミスで「支給漏れ」につながることがあります。
特に2025年（令和7年）の制度改正以降は、申請期限・就業日数・延長要件がより厳格に運用され、実務上の注意が欠かせません。

本記事では、社会保険労務士の立場から、申請・延長・就業管理の３つの観点から支給漏れを防ぐ実務ポイントを整理しました。
初めて育休給付を扱う経営者・人事担当者、または久しぶりに申請対応を行う企業の方にも役立つ内容です。

まず押さえたい３つの給付金の関係

給付金名	主な対象	支給率	特徴
出生時育児休業給付金	父親（産後8週以内）	67％	２回まで分割可能。産後パパ育休制度に対応
育児休業給付金	父母どちらも	67％（180日以降50％）	原則１歳まで。保育所に入れない場合は延長可
出生後休業支援給付金	上記取得者 （単独での給付はない）	給付率を13％分引き上げ（67％→80％）	父母がともに14日以上休業した場合に適用

この３つは相互に関係しながら運用されます。
特に2025年改正以降は、「出生時育児休業給付金」と「育児休業給付金」が連続・併用されるケースが増えており、支給漏れ防止には休業スケジュールと申請順序の管理が重要になります。

申請の実務ポイント ― 期限と順序を見落とさない

出生時育児休業給付金＋出生後休業支援給付金

支給申請は、申請開始日から２か月を経過する日の属する月の末日までに行わなければなりません。なお、出生時育児休業は２回に分割して取得できますが、申請は１回にまとめて行います。

申請開始日とは、原則として出生日（予定日前に生まれた場合は出産予定日）から8週間を経過する日の翌日です（例１）。ただし一部例外があります（例２・例３）。

育児休業給付金

初回の支給申請は、育児休業開始日から４か月を経過する日の属する月の末日までに行わなければなりません。
たとえば７月10日に休業を開始した場合、４か月を経過する日は11月9日、提出期限は11月30日です。
これは「資格確認票＋支給申請書」の同時提出が必要なため、１日でも遅れると原則として不支給扱いになります。

ハローワーク提出は原則として事業主経由ですが、本人申請も可能です。
郵送の場合は「到達日」が基準になるため、余裕を持って提出しましょう。

２回目以降の支給申請は、原則として２か月に１回行います。提出時期は、ハローワークが交付するる「育児休業給付次回支給申請日指定通知書」に印字されています。

出生後休業支援給付金を単独で申請する場合は申請順序に注意

もし、出生後休業支援給付金を単独で申請する場合は、出生時育児休業給付金の支給決定後でなければ受理されません。
また、期限は育児休業開始日から４か月経過日の属する月の末日までです。

支給漏れを防ぐための社内体制

• 休業開始・終了日を人事労務・給与担当で共有
• ハローワーク提出スケジュールを月次管理
• 書類控え（申請日・到達日・受付印）を保管

延長の実務ポイント ― 保育園申込と証明書類の扱い

ここでは主な延長理由である「保育園に入れない」に絞って説明します。

延長は「保育園に入れない」のみでは認められません

育児休業給付金の延長（１歳→１歳６か月→２歳）は、単に「保育園への入所が保留となった場合」だけでは認められません。
以下３点をすべて満たす必要があります。

1. 子が１歳（または1歳6か月）になる前に保育所等の利用申込みを行っていること
   原則として1歳（または1歳６か月）に達する日の翌日以前の日を入所希望日にしなければなりません。
   （1歳に達する日の翌日＝誕生日）
2. 市区町村が発行した「入所保留通知書・入所不承諾通知書」があること
3. 原則として通園可能な範囲（自宅から片道30分未満）の園を申し込んでいること
   片道30分以上の園を申し込む場合、合理的な理由が必要です。

入所申込書で、入所保留の希望をすると、「復職意思なし」と判断され、延長の要件を満たさないので注意してください。

延長申請の期限管理

延長申請は、「延長開始日の翌日から２か月経過する日の属する月の末日まで」に行う必要があります。
期限を過ぎると、いかなる理由でも原則として受理されません。

そのため、

• 子の１歳到達日の３か月前には保育園申込を済ませる
• 不承諾通知が届いたらすぐハローワークへ提出
  を徹底しましょう。

延長関連の支給漏れを防ぐポイント

チェック項目	よくあるミス	防止策
保育園申込み	入所希望日が子の１歳（または１歳６か月）に達する日の翌日以前の要件を満たさなかった	各市区町村で定める入所申込み締切日を育休開始時に本人が確認するように案内する
延長理由	延長要件を満たす入所申し込みをしていなかった	延長要件を満たす入所申し込みを本人に案内する（参考：厚生労働省リーフレット）
入所保留通知書・不承諾通知書	保留の有効期間を確認していない	各市区町村で定める有効期間を確認して、子が1歳（1歳６か月）に達する日の翌日が保留の有効期間に含まれるように、入所希望日を決める

就業管理の実務ポイント ― 「10日以内・80時間以内」を正確に把握

育児休業中でも短時間就業は認められますが、支給単位期間（原則１か月）で就業日数が10日を超えるか、就業時間が80時間を超えると不支給になります。

また、支給単位期間に「完全休業日が１日もない」場合、形式上「休業していない」とみなされることがあるため注意が必要です。

支給対象維持のためのポイント

• 月10日以内・80時間以内を厳守
• 月内に１日以上の完全休業日を設定
• 在宅勤務・メール対応・会議出席も「就業」に含まれる可能性
• 勤怠管理システム上で「育休就業」を別区分に登録

賃金支払80％以上での不支給リスク

休業中に支払われる賃金が「休業開始時賃金日額×支給対象日数×80％」を超えると、給付金は支給されません。
ただし、３か月を超える間隔で支給されるボーナス（賞与）は対象外です。

💡 例：
月例給与や臨時手当を支給する場合は、80％を超えないよう事前調整を行う。
一方、年２回の賞与（３か月以上の間隔）は賃金日額に含まれないため、支給しても問題ありません。

父母が同時または交互に育児休業を取得する場合

父母が同時期に休業しても双方に支給される

父母それぞれが雇用保険の被保険者であれば、同一期間に同じ子の育児休業を取得しても、それぞれに給付金が支給されます。
例：母が４月〜８月、父が６月〜７月に休業 → 双方に支給。

ただし、同一人が同一期間に「出生時育児休業給付金」と「育児休業給付金」を重ねて申請することはできません。
支給対象期間を正確に区分して申請する必要があります。

両親取得時の実務対応ポイント

• 休業スケジュールを雇用保険番号ごとに整理
• 「両親ともに14日以上休業」が出生後支援給付金の要件
• 給与処理・勤怠簿を別々に管理し、期間重複ミスを防止
• 支給期間・日数の管理はハローワーク指導票を参考に

不支給・支給漏れを防ぐためのチェックリスト

項目	チェック内容	注意点
雇用保険要件	直近２年で11日以上勤務月が12か月以上	パート・契約社員の通算忘れに注意
初回申請期限	休業開始から４か月経過日の属する月の末日	郵送の場合は到達日で判断
就業日数	月10日以内・80時間以内	完全休業日を必ず設定
賃金支払	賃金日額×日数×80％未満	ボーナスは含まれない
延長申請	保育園申込＋不承諾通知書必須	１歳前月までに手続完了
申請順序	出生時育休→出生後支援の順	決定通知後に申請が原則

よくある質問

まとめ ― 管理体制が「支給漏れ」を防ぐ最大のカギ

育児休業給付金は、書類の誤りよりも「申請時期」「就業管理」「申請順序」の３点で支給漏れが発生するケースが多い制度です。

書類不備はハローワークの指摘により修正できますが、期限超過や要件違反は原則救済されません。
そのため、事業主・人事担当者が早い段階からスケジュールを共有し、必要な証明書や申請控えを確実に保管することが最も重要です。

📘 参考資料
厚生労働省『育児休業等給付の内容と支給申請手続』（2025年8月1日改訂版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001461102.pdf