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料金（すべて税別価格です）

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スポットサービス

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就業規則・見直し・リーガルチェック

就業規則（新規作成）

新たに規則を作成し、職場のルールを明文化します。労働トラブルの予防とトラブル発生時の影響を最小限に留めるために、御社に最適化したオーダーメイドの就業規則を作成します。

ご依頼内容をお聞きした上で、お見積をご提案いたします。ご依頼の仕様が確定しましたらご契約いたします。
なお、ご契約後の仕様の変更・追加がありましたら、追加料金を申し受けます。

下記のプランAからCは、おおよその目安として参考にしてください。

	プランA	プランB	プランC
労働者数の目安	労働者10名以上	労働者10名未満	労働者１〜２名
プランに含まれる内容	正社員（定年あり） 再雇用（有期雇用） パート（有期・無期） 契約社員（有期・無期）	正社員（定年あり） 再雇用（有期雇用）	正社員（定年なし）
職場のルールの複雑さ	雇用区分、労働時間、休暇、賃金などの制度が複数で複雑な場合	雇用区分、労働時間、休暇、賃金などの制度が２種類で単純に区分できる場合	雇用区分、労働時間、休暇、賃金などの制度が全て１種類のみで画一的な場合
同一労働同一賃金対応	対応	対応	不要
プランに含まれる面談回数（メール顧問・スポットサービスのみ）	オンライン面談４回分を含みます	オンライン面談２回分を含みます	オンライン面談１回分を含みます

料金（消費税別）	労務顧問	メール顧問	スポットサービス
プランA	702,000円	802,000円	900,000円
プランB	396,000円	446,000円	500,000円
プランC	243,000円	268,000円	300,000円
雇用区分に関する規程の追加	180,000円/１規程	205,000円/１規程	230,000円/１規程
雇用区分以外の規程（育児介護休業規程など）の追加	130,000円/１規程	155,000円/１規程	180,000円/１規程
オンライン面談１回追加	20,000円	25,000円	30,000円

就業規則（リーガルチェック）

既存の就業規則が実態に合っているか、法改正に対応しているかを確認し、改善提案をします。

お見積をご提案いたします。ご依頼の仕様が確定しましたらご契約いたします。
なお、ご契約後の仕様の変更・追加がありましたら、追加料金を申し受けます。

正社員以外の就業規則、育児介護休業規程などの付属規程のリーガルチェックも承ります。
料金は仕様によりお見積もりにてご提案いたします。

下記のプランAからCは、おおよその目安として参考にしてください。

	プランA	プランB	プランC
労働者数の目安	労働者10名以上	労働者10名未満	労働者１〜２名
プランに含まれる内容	正社員（定年あり） 再雇用（有期雇用） パート（有期・無期） 契約社員（有期・無期）	正社員（定年あり） 再雇用（有期雇用）	正社員（定年なし）
職場のルールの複雑さ	雇用区分、労働時間、休暇、賃金などの制度が複数で複雑な場合	雇用区分、労働時間、休暇、賃金などの制度が２種類で単純に区分できる場合	雇用区分、労働時間、休暇、賃金などの制度が全て１種類のみで画一的な場合
同一労働同一賃金対応	対応	対応	不要
プランに含まれる面談回数（メール顧問・スポットサービスのみ）	オンライン面談１回分を含みます	オンライン面談１回分を含みます	オンライン面談１回分を含みます

料金（消費税別）	労務顧問	メール顧問	スポットサービス
プランA	120,000円	145,000円	170,000円
プランB	60,000円	85,000円	110,000円
プランC	30,000円	55,000円	80,000円
雇用区分に関する規程の追加	30,000円/１規程	30,000円/１規程	30,000円/１規程
雇用区分以外の規程（育児介護休業規程など）の追加	20,000円/１規程	20,000円/１規程	20,000円/１規程
オンライン面談１回追加	20,000円	25,000円	30,000円

就業規則（見直し：リーガルチェック＋改定）

就業規則の「見直し」に関する弊所の考え方

就業規則の見直しとは、単なる部分修正ではありません。既存の就業規則をリーガルチェックした上で、現状に合わせた改定（新規作成と同等の工数）を行う作業です。

建築に例えるならば、以下のようになります。

• 新規作成：「更地に新築を建てる」こと
• 見直し：「入居者がいる古いビルを、住まわせたまま耐震補強・リノベーションする」こと

後者の「入居者がいる状態でのリノベーションする」の方が、更地への新築よりも、はるかに高度な技術と配慮が必要なのはご想像いただけるかと思います。

就業規則も同様です。すでに労働者に適用されているルールを無視して上書き修正すると、従業員から「不利益変更である」として訴えられるリスクが高まります。まだ誰にも適用されていない新しい規則を作るよりも、既存ルールの見直しの方が難易度は高いのです。

そのため、当事務所の「見直しプラン」は、リスク回避のために以下の2段階で実施いたします。

1. 現在の規程の危険度診断（リーガルチェック）
2. 診断結果に基づいた、安全な新制度への移行設計（新規作成相当）

料金について

本来は「リーガルチェック料」と「新規作成料」の合算となりますが、見直しプラン（同時契約）をお選びいただいた場合に限り、セット価格としてリーガルチェック料を50％OFFとさせていただきます。

一部改定

法改正や制度変更による規定の一部分のみの改定も承ります。

• 法改正への対応
• 新しい休暇制度の追加
• 定年年齢の変更
• 賃金規定の一部修正

料金（消費税別）	労務顧問	メール顧問	スポットサービス
一部改定	50,000円〜	75,000円〜	100,000円〜
オンライン面談１回追加	20,000円	25,000円	30,000円

ハラスメント外部相談窓口

	基本料金（税別）
貴社専用相談フォーム設置（初月度のみ）	28,000円／１社（当事務所所定の内容に限ります）
貴社依頼の相談フォームのカスタマイズ（追加・編集・停止）など、その他作業	別途見積もり
相談受付対応（第１報および初動対応指導）	18,000円／１回
初動対応指導（本相談フォームを経由しない相談における初動対応指導）	18,000円／１回
ハラスメント相談窓口規程・相談窓口対応マニュアル・各種様式（相談シート等）３点セット	180,000円／１式
社労士意見書	80,000円／１通

助成金申請提出代行

着手金（税別）	申請時（税別）
78,000円	78,000円

企業内研修

研修形態	顧問先様（税別）	スポットのお客様（税別）
オンライン研修	50,000円～	100,000円〜
出張研修	150,000円～	300,000円〜

オーダーメイドのプロジェクト業務に関するご案内

オーダーメイドの労務コンサルティング・プロジェクト業務

当事務所の顧問契約やスポット相談の範囲を超える、高度な専門知識や長期的なプロジェクト遂行が必要なご依頼については、以下のフローでお見積りいたします。

料金体系と契約フロー

項目	内容
料金	ご依頼内容の難易度、必要な調査時間、納品物の種類に応じて個別にお見積りいたします。
契約の流れ	1. 依頼内容のヒアリングと仕様確定 → 2. お見積りのご提案 → 3. 双方合意の上でご契約（業務開始）
仕様変更	ご契約後の仕様の変更・追加が発生した場合は、作業工数と納期を再検討し、改めてお見積りをご提案いたします。ご承認をいただいてから作業に着手します。
ご契約	守秘義務の遵守と責任の所在を明確にするため、案件ごとに業務委託契約（電子契約）を締結いたします。煩雑な手続きは最小限に抑えております。

手続き・運用サポート

単なる「代行」ではありません。「貴社の労務リスクを防ぐ」ためのサポートです。

当事務所の手続き報酬には、書類作成だけでなく、会社を守るための「判断」と「運用指導」の費用が含まれています。 格安のアウトソーシング（入力代行）とは異なり、以下の付加価値を提供することで、結果として会社様の利益と安全を守ります。

• 適正化チェック： 情報を右から左へ流すのではなく、法的リスクや保険料の適正性をプロが都度判定します。
• 助成金の判定： 手続きの過程で、受給可能な助成金のチャンスを逃さないようチェックします。
• 現場への運用指導： 書類上の処理だけでなく、「現場でどう対応すべきか」という実務アドバイスまで行います。

新規開業時の主な手続き

手続名・書類名	顧問先様（税別）	スポットのお客様（税別）
適用事業報告	12,500円／事業所	15,000円／事業所
36協定書・36協定届	30,000円／事業所	36,000円／事業所
変形労働時間制協定書・届	30,000円／事業所	36,000円／事業所
労働保険 保険関係成立届（一元）	30,000円／事業所	36,000円／事業所
労働保険 概算・確定保険料申告書（継続事業）	（35,000円＋人数×1,500円）／労働保険番号	（42,000円＋人数×2,000円）／労働保険番号
雇用保険 適用事業設置届	30,000円／事業所	36,000円／事業所
健康保険・厚生年金保険 新規適用届	30,000円／事業所	36,000円／事業所
求人票	30,000円／1通	36,000円／1通

入社時の主な手続き

手続名・書類名	顧問先様（税別）	スポットのお客様（税別）
雇用保険 被保険者資格取得届	20,000円／人	24,000円／人
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届	20,000円／人・届出先	24,000円／人・届出先
健康保険 被扶養者異動届	12,500円＋人数×5,000円／人・届出先	15,000円＋人数×6,000円／人・届出先
国民年金 第3号被保険者関係届	12,500円／人	15,000円／人
労働者名簿	12,500円／人	15,000円／人
雇用契約書・労働条件通知書（ひな型）	10,000円／1書式	12,000円／1書式
雇用契約書・労働条件通知書（個別）	20,000円／人	24,000円／人

退職時の主な手続き

手続名・書類名	顧問先様（税別）	スポットのお客様（税別）
雇用保険 被保険者資格喪失届	20,000円／人	24,000円／人
雇用保険 被保険者離職票	40,000円／人	48,000円／人
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届	20,000円／人・届出先	24,000円／人・届出先
退職証明書（個別）	20,0000円／人	24,000円／人

育児と仕事との両立支援

手続名・書類名	顧問先様（税別）	スポットのお客様（税別）
一般事業主行動計画（次世代）の策定	12,500円／事業所	15,000円／事業所
一般事業主行動計画届（次世代）の作成・提出代行	20,000円／事業所	24,000円／事業所
厚労省サイト「両立支援のひろば」への一般事業主行動計画届（次世代）の登録代行（※）	12,500円／事業所	15,000円／事業所
（※）オプション 「両立支援のひろば」へ以下の情報の追加 ・男性の育児休業取得率 ・女性の育児休業取得率 ・育児休業の取得の状況に関する備考（男女別の平均育休取得日数）	12,500円／事業所	15,000円／事業所

その他の手続き・運用サポート

その他の手続き・運用サポートについては、ご依頼内容に応じて、料金のお見積をいたします。

お支払い条件

項目	内容
原則	着手金50％、完了時50％の分納制です。着手金のご入金をもって、委託業務の開始（日程確保と調査着手）とさせていただきます。
特例	総額10万円未満のサービスにつきましては、お支払い手続きの簡素化のため、原則として一括前払いにて承ります。

事務手数料

紙媒体のご契約書をご希望される場合

当事務所では、業務の迅速化、環境への配慮、および印紙代を含むコスト削減のため、原則として電子契約サービスを利用しております。

お客様のご都合により紙媒体での契約書をご希望される場合は、以下の通り、事務手数料を申し受けます。この手数料は、単なる印刷・郵送費ではなく、契約事務にかかる特別な工賃としてご理解ください。

印紙代について　紙媒体の契約書を作成する場合、契約金額や契約内容により、法令に基づいた収入印紙代が別途発生いたします。これは電子契約では不要となる費用です。

契約の遅延　紙契約は、書類の作成、押印、郵送、返送のプロセスを経るため、電子契約に比べ、契約締結までに通常1週間～10日程度の日数を要します。お急ぎの案件の場合は、電子契約をお勧めいたします。